創業時の総合支援サービス

4、創業時の総合支援サービス

サービスの概要

開業後3年以内の廃業が6割とも言われています。その大きな原因の1つに資金が、枯渇したことが挙げられます。従って創業前の資金調達は非常に重要です。弊所は事業内容から資金計画、利益計画に落とし込み事業計画書の作成を行い創業融資の実行までの支援をいたします。

また、創業時や創業直後は、人事・労務のメンテナンスや事務手続きが多数発生します。「しなければいけないことが分からない」「総務担当を採用するほどではない」「時間的・費用的余裕がない」といった場合にご利用下さい。創業間もない経営者が安心して本業に専念できるサービスをご提供いたします。また創業に際して直面する問題に対しても迅速に対応させていただきます。

融資支援

創業する、事業を拡大するなど、新たなことをスタートさせる際には、ある程度まとまった資金が必要となります。全てを自己資金で賄えるのが理想ですが、足りない場合には、企業外部から様々な形で調達することとなります。そのひとつの形態として、金融機関からの融資があります。

金融機関からの融資を受けるうえで大切なのは、しっかりとした事業計画と収支計画の実現性です。いかに計画にリアリティを持たせられるか、そのための分析や数値化も重要です。

当事務所では、「価値」の経営診断にもとづく事業計画と、根拠に基づく収支計画を立案し、金融機関に対しキチンと計画案と返済プランを説明できるだけの情報を揃えるご支援をしております。

当事務所の主なサポート内容

創業融資のサポート内容は以下のようになっております。ケースによって表記されている内容以外のことも行います。

  • 直接お会いしていただき、お話をお伺いします。(無料)

事業内容、自己資金の状況、今までの職歴、現在の問題点などをお伺いし、融資の可能性についてもお伝えいたします。

  • 資金調達方法のご提案

お話いただいた内容をもとに具体的な資金調達方法をご提案させていただきます。

  • 日本政策金融公庫などとの事前協議

お話の内容から問題点がわかった場合など、事前に協議をし問題の解決を行うことで融資の可能性を向上させます。(ケースによっては無理なことがあります)

  • 各種事業計画書の作成

創業計画書、売上計画書、損益計画書、資金繰り表、その他必要に応じた資料を作成して融資を申し込みます。

  • 日本政策金融公庫、融資面談の同席

日本政策金融公庫が融資の申込み先になる場合、融資の面談に同席いたします。

(担当者によっては同席が不可なケースもあります)

上記の全てを行い、創業融資をサポートいたします。

創業支援パック

創業融資、社会保険・労働保険関連手続き、労務相談、給与計算業務、労働条件通知書作成、採用支援をセットにしてご提供いたします。

※新規適用届は別途料金となります。

(社会保険、労働保険新規適用届 各25,000円(税別)

 

お電話、メールによる相談、面会しての相談は無料です。

融資実行までの全過程をサポートいたします。

創業融資サポート

着手金/50,000円(税込み)~

成果報酬/融資実行額の5%(着手金の50,000円を含む)

 

契約時に着手金として50,000円を頂戴いたします。

はれて融資実行となった場合、融資金額の5%を成果報酬として頂きます。

(成果報酬額から着手金の50,000円を引いた金額をお支払いください)

 

【例】400万円融資の場合

総報酬額 400万円×5%=20万円

50,000円(着手時にお支払い)+150,000円(融資実行後のお支払い)=20万円

融資が実行されれば実質的に完全成功報酬となります。

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