現在、多くの中小事業者が「日本政策金融公庫のコロナ特別貸付（実質無利子）」及び
「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」を利用して資金調達をしていると思われます。

今後、コロナ禍が長引いて、さらに資金が必要な時にどうやって調達をすればよいのか？
また、資金の流出を防ぐためにはどうすればよいのか？などについて解説いたします。

国が中小事業者向けに実施している施策は、
パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
に掲載されています。
＜パンフ＞https://bit.ly/2GOaTo3

＜資金繰りに貢献する施策＞
・日本公庫等の既往債務の借換
・新型コロナ特例リスケジュール
・小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等、経営セーフティ共済の特例措置
・持続化給付金、家賃支援給付金、ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金、雇用調整助成金
・経営資源引継ぎ・事業再編 支援事業
・中小企業向け資本性資金供給資本増強支援事業
・個人向け緊急小口資金等の特例
・納税猶予・納付期限の延長、厚生年金保険料等の猶予制度
・電気・ガス料金の支払猶予等、NHK放送受信料の免除

1、「日本公庫等の既往債務の借換」及び「新型コロナ特例リスケジュール」については、
新たに資金調達するわけではありませんが、
現金の流出を抑える効果があります。
リスケについては安易に行うことなく、専門家の意見を聞くことをお勧めします。

2、「小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付」「経営セーフティ共済の特例措置」についてですが、
貸付に関しては、利用できる事業者は、たとえば“つなぎ資金”として利用してもよいと思われます。
特例措置は「掛金の納付期限の延長」や「掛金月額の減額」など、
手元資金の流出を防ぐことができます。

3、「持続化給付金、家賃支援給付金、ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金、雇用調整助成金」
などの返済不要の補助、助成金などは、既に利用されている事業者も多いと思われますが、
また未利用で、今後、利用可能な方は是非申請するようにして下さい。

4、「経営資源引継ぎ・事業再編 支援事業」については、「経営資源引継ぎ補助金」「中小企業経営力強化支援ファンド」が実施されています。
対象になりそうな事業者の方は是非検討してください。

5、「中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業」についてですが、
資本性劣後ローン（期限一括返済の融資制度）については、
直ぐに返済の必要がないので資金繰りが安定します。

6、資本の増強支援としては「中小企業経営力強化支援ファンド」「中小企業再生ファンド」などがあります。

7、「個人向け緊急小口資金等の特例」については、個人事業主も対象となっている制度がありますので、
状況に応じて検討するようにして下さい。

8、「納税猶予・納付期限の延長、厚生年金保険料等の猶予制度」については、これらの猶予が認められれば、
手元資金の流出を防ぐことができて資金繰りの安定に貢献します。
しかしながら、安易に判断しないようにして下さい。
本制度を利用するに際してのメリット・デメリットなどについて、
税理士や社会保険労務士に相談することをお勧めします。

9、電気・ガス料金の支払猶予等、NHK放送受信料の免除」については、
業種、業界によっては助かる事業者もいると思いますので、
状況に応じて検討するようにしてください。

　このように様々な資金繰り安定策が実施されていますので、
是非、あらためてパンフレに目を通してみてください。

今後、第三次補正予算が実施され、
また来年度本予算の内容によっては、
さらに資金調達／資金繰り策が拡充されるので注目してください。