2021年政府の総合経済対策

新年あけましておめでとうございます。
本年も引き続きよろしくお願いいたします。
以前名刺を交換させて頂いた方に助成金情報をメールでお知らせしております。
本メール情報が「今後は必要ない」という方は誠に恐れ入りますが、返信にて申し付けて下さい。
さて、7日に東京、埼玉、神奈川、千葉の首都圏に緊急事態が発令されるなど、
年末から年が明けても日本全国がコロナ対策に追われています。
そんななか昨年、政府は
「新型コロナウイルスの感染拡大防止策」「ポストコロナに向けた経済構造の転換」「国土強じん化」
の3つを柱とした新たな経済対策
(国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策)を閣議決定しました。
総合経済対策は全57頁に及びます。
目を通すのは大変かもしれませんので、
先ずは、概要図などから全体を把握してみてください。
・リンク先 https://bit.ly/3n7m2QV
・事業再構築補助金を創設、最大1億円を補助
・民間金融機関の実質無利子・無担保融資を来年3月まで実施、日本公庫等は来年前半まで実施
・金融機関に対して年末・年度末の資金繰り支援を要請
・事業承継・事業再生支援に係る体制の整備
・資本性ローン等の活用
・経営改善・事業再生・事業転換支援等を促進
・「経営者保証ガイドライン」特則の活用促進 などです。
そのなかで、今回の目玉施策は、「事業再構築補助金」でしょう。
本補助制度は、
新規事業への進出等の新分野展開、事業転換、業態・業種転換等
の取組や事業再編及びこれらの取組を通じて
規模の拡大を行う事業者に対して、その設備投資費用等を最大1億円補助するものです。
たとえば、
オンラインで注文を受ける宅配事業に転換したり、
自社技術を応用して需要が高い医療機器の製造に新規参入するため
設備投資を行ったりする場合などを想定しているようです。
また、予算も1兆4千億円と、
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT補助金の
2300億と比べても桁が違います。
現時点における予測でありますが、
本年、2月~3月には実施されるものと思われます。
さらに、金融庁から「麻生金融担当大臣談話」として、
民間金融機関に対して
総合経済対策を踏まえた事業者支援の徹底等の要請が発せられています。
 具体的には、
「プロパー融資、保証協会、条件変更などを組み合わせ支援」
「経営改善や事業再生、事業転換支援等の支援」
「日本公庫等の資本性劣後ローンの活用」
「経営者保証ガイドライン特則、自然災害債務整理ガイドラインの特則の支援」
などの迅速かつ柔軟な対応について要請がされています。
その他、「持続化給付金」「家賃支援給付金」に関しては、
申請期限を1月末まで延長になります。
そして、現在延長して実施している「雇用調整助成金」に関する特例措置は
3月以降、段階的に縮減されるようです。
*雇用関係助成金を報酬を得て手続代行出来るのは社会保険労務士だけです。
以上、コロナの終息がまだまだ見えず大変な年の始まりですが、
本年もよろしくお願いいたします。

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