会員限定マンスリーレポート2021年11月

第4回「事業再構築補助金」の公募が開始されています!

現在、第4回「事業再構築補助金」の公募が開始されています。公募期間は「12月21日」までとなっていますので、申請を検討されている事業者の方は、早め早めに認定支援機関への支援要請、及び事業計画策定に取り掛かってください。あっという間に締切日になってしまいます。なお、本補助金は全5回の公募を予定しており、第5回は「令和4年1月中」に開始する予定のようです。
本補助金は、第3回公募から最低賃金引上げの影響を受ける事業者の方向けに「最低賃金枠」を設けています。「最低賃金枠」は、「緊急事態宣言特別枠」に比べて採択率において優遇されますので、要件に合致される事業者の方は、是非とも申請を検討されることをお勧めいたします。
ちなみに、第2回公募の「緊急事態宣言特別枠」の採択率は応募件数に対しては66.6%でした。申請要件を満たした応募件数に対しては77.3%という高採択率でした。第3回の「最低賃金枠」の採択結果に注目しましょう!(第3回公募の採択発表は11月下旬とのことです。)

【事前着手申請の申請方法の変更について】
事前着手申請の申請方法が10月28日より従来のメールから「jGrantsによる申請」に変更されています。利用される方は、事前着手のための申請を事務局に下記URLよりjGrantsにて申請する必要がありますので、注意してください。
※事前着手申請用URL:https://bit.ly/3wM1ym6

<事業再構築補助金の詳細>
・事業再構築補助金事務局
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

「250万円」の給付金が実施!!

政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの給付金に関して各種メディアから報道されています。現時点(11/15現在)で判明している情報について解説いたします。
新たに創設する給付金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けに実施されます。地域や業種を問わず事業規模によっては最大で250万円を支給する方針とのことです。
具体的には、ひと月の売上高が「前年」もしくは「2年前」の同じ月に比べ「50%以上」減少した事業者だけでなく、「30%以上」減少した事業者にも支給されます。30%以上減少も対象となるということで、売上要件については“緩和された”という見方もできます。
「50%以上」減少した場合には、年間の売り上げが「1億円未満の事業者には最大100万円」「5億円以上の事業者には最大250万円」とする方針のようです。また、個人事業主にも最大で50万円支給する方向性のようです。なお、昨年実施した「持続化給付金」では不正受給が相次いだことから対策の強化が図られるとの報道もあります。
新たに創設する給付金は2021年度補正予算案に3兆円を計上され、11月中にまとめられる経済対策にも盛り込まれるとのことです。

日本公庫「コロナ特別貸付」が延長!

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限は「2022年3月末」まで延長されるようです。本制度を使って新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営状態にある中小企業の資金繰りを引き続き継続支援をしていくようです。
なお、現時点で既に多くの事業者が本制度を利用していて、さらに同制度を追加利用するのは非常に困難だといえるでしょう。しかしながら、事業者の状況によっては、可能性はゼロではありません。必要に応じて日本公庫などに相談するようにして下さい。
<参考>日本公庫:新型コロナ感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 また、信用保証付き融資(民間金融機関)の実質無利子・無担保融資は終了していますが、現在は、後継制度として「伴走支援型特別保証制度」が実施されています。金融機関によって取り組み方にも温度差があるようですが、利用可能な事業者の方は是非検討されることをお勧めいたします。
<参考>伴走支援型特別保証制度
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html

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