挑戦する中小企業応援パッケージ

経済産業省、金融庁、財務省は8月30日、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定しました。「将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援」「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化」の2本柱となります。今後は、このパッケージに基づき、挑戦する中小企業を応援する施策を展開していくことになりますので、今回その内容を簡潔にまとめてご案内します。

■将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援

経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を行う観点から、次の通り各制度の変更、期間延長を挙げています。

  • セーフティネット保証4号の借換目的での利用を当面は2023年12月末まで継続
    ※新規融資のみでの利用は23年9月末で終了
  • 日本公庫等の資本性劣後ローンの限度額を10億円から15億円へ引き上げ。申込み期日を2024年3月末まで延長
  • 日本公庫等のスーパー低利融資(コロナ融資)の金利引下げ幅を▲0.9%から▲0.5%へ縮小の上、期限を2024年3月末まで延長
  • 物価高騰対策のセーフティネット貸付の金利引下げ措置を2024年3月末まで延長

■挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化

「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」(仮称)を設置し、官民金融機関による取り組み状況などをフォローしていくことを掲げ、「経営改善フェーズ」「再生フェーズ」「再チャレンジフェーズ」の3段階でパッケージがまとめられています。

〈経営改善フェーズ〉

  • 信用保証協会による経営改善支援の強化
    ➡︎民間金融機関等との連携による支援を強化するため、協会向けの監督指針を改正。【2024年度】
  • 民間金融機関による経営改善支援の促進
    ➡︎ 「早期経営改善計画策定支援事業」(支援費用2/3を補助)等について、100%保証先等に民間金融機関も一定の条件で利用を認める。【2024年度】
  • 経営者保証改革の促進
    ➡︎保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる信用保証制度において、時限的な保証料負担軽減策を検討。【2024年度】
    ➡︎金融機関が経営者保証を徴求する手続に対する監督強化など「経営者保証改革プログラム」の実行、事業成長担保権の創設。【2023年度法案提出を目指す】

〈再生フェーズ〉

  • 商工中金の危機対応融資先への支援強化
    ➡︎危機対応融資を活用した事業者に対して、DESによる再生支援を可能とする。【2023年10月】
  • 事業再生ガイドラインの運用改善等
    ➡︎第三者支援専門家補佐人の選定要件(対象債権者の全員同意)の緩和の検討等。
    ➡︎ガイドラインの活用事例の公表。【2023年10月】
  • コロナ資本性劣後ローンの運用明確化
    ➡︎私的整理時であっても一定の場合(例:民間金融機関が協調融資の際に既存債権を劣後化している場合)には、劣後化されることがあり得ることを明確化。【2023年10月】

■政府から銀行・信金等への要請内容

「挑戦する中小企業応援パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底について、令和5年9月1日に金融機関に対し要請が出されています。銀行や信金、信組等の現場職員はこうした情報に疎い職員もいますので、話が通じない場合はこちらの資料を持参して見せると効果的です。

要請文 ➡︎ https://www.bit.ly/47ZWLQt (短縮URL)

要請では、「更なる事業者支援の徹底等の観点から同パッケージについて営業担当者をはじめ、貴協会会員金融機関等の現場の第一線の職員等まで周知・徹底をお願いいたします。」とあり、要約すると次のようなことが書かれています。

  1. 宿泊業・飲食業の事業者を中心に事業者の足元の業況やキャッシュフローの状況を積極的に把握し、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること。
  2. 信用保証協会と連携し既往の保証付き融資からの借換えと共に新たな資金需要にも対応できるコロナ借換保証の積極的な活用に努め、手続き支援にも積極的に取り組むこと。
  3. 政府系金融機関と緊密に連携し、特に宿泊業をはじめとする事業者には資本性劣後ローンの活用を促進すること。
  4. 債務超過事業者の資金調達を後押しする観点から保証付きDDSの活用も含め、債権劣後化についても検討すること。
  5. 政府系金融機関や保証協会、活性化協議会、REVIC等と一丸となり、経営改善計画策定支援事業や早期経営改善計画策定支援事業も活用しながら事業者の経営改善や事業再生、再チャレンジ等の総合的支援に努めること。

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