日本公庫 令和4年度 創業融資実績

日本政策金融公庫(以下「日本公庫」)から5月下旬にリリースされた報道資料によりますと、日本公庫、国民生活事業の令和4年度の創業融資実績は、25,500 先(前年度比 98.1%)、1,304 億円(前年度比 92.8%)となったようです。今回は、この日本公庫によるニュースリリースについて、私見も含めて内容をご紹介します。

なお、ここで言う創業融資とは「創業前及び創業後 1 年以内」への融資を指すと定義されています。したがって、いわゆる創業融資の制度を利用して融資を受けた件数が示されているわけではありません。その為、上記グラフを見てみますと、令和2年度の創業者への融資実績が特出しており、一見、コロナ禍真っ最中の時期に創業者が激増したかのように見えますが、もちろんそれは違います。これは、当時多くの事業者が利用した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創業して1年以内の事業者も多く利用したということが要因です。それを表すように、グラフをよく見ると棒グラフの赤部分の「創業前」が減少し、青い部分の「創業後」が大きく増加していることがわかります。

以上のことから、このグラフは、純粋な創業融資の件数を示すものではありませんが、令和3年度以降は、いわゆる創業融資の実績件数の実数に近いものになっていると推察されます。

■「創業前」、「女性」融資実績が伸長

融資先数の内訳では、「創業前」への融資実績は 15,884 先(前年度比 116.4%)と、2年連続で増加。特に、女性向けの融資実績は、20代から 50代までの幅広い層でコロナ禍前である令和元年度の実績を上回っており(114.0%)

■業種別の実績

下表の「令和4年度「創業前」融資実績(業種別)」を見ると、多くの業種で前年度の実績を上回っており、特に、「サービス業」や「医療、福祉業」等の実績は、コロナ禍前(令和元年度)の実績を上回っています。

また、コロナ禍で厳しい状況が続いていた「飲食店、宿泊業」については、令和元年比においては83.8%とまだコロナ禍前の水準には戻っていませんが、令和2年度、3年度と比較すると増加率が高く、回復の動きが見えていると言え、今後も創業が活発化していくことが期待されています。

その他、構成比としては高くありませんが、建設業、製造業、教育・学習支援業もコロナ禍前の水準を上回り、堅調に創業件数が伸びている状況にあります。

■地方自治体による制度融資の選択も

以前にもご案内しましたが、今年3月15日より信用保証制度「スタートアップ創出促進保証制度」が創設され、都道府県や市区町村による制度融資(信用保証協会の保証付の銀行や信金による融資)の創業者向け融資においても経営者保証をつけないことを選択することができるようになりました。

これにより、創業者の選択肢は、これまで以上に広がり、起業の失敗リスクを抑えながら、創業時の資金調達を行いやすい環境となっています。

〈スタートアップ創出促進保証制度の概要〉

弊社では、創業支援に積極的に対応しております。お困りの際にはお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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